よくある質問 飛行に関して

無人航空機の定義について

航空法上の「無人航空機」とはどのようなものを指すのでしょうか
構造上人が乗ることができない機器であって、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるものを指しますが、重量(機体本体の重量とバッテリーの重量の合計)200g 未満のものについては「無人航空機」には該当しません。
従来の「ラジコン」も「無人航空機」に含まれますか
従来の「ラジコン」も重量 200g 以上のものは「無人航空機」に含まれます。
地上とワイヤー等でつながれているような無人機も「無人航空機に」に含まれますか
地上とワイヤー等でつながれているような無人機も「無人航空機」に含まれます。
ゴム動力飛行機や重量 200g 未満のラジコン、マルチコプターは、自由に規制無く飛行させることができるでしょうか。
ゴム動力飛行機や重量 200g 未満のラジコン、マルチコプターなどは「模型航空機」に分類され、今回新たに設ける無人航空機の規制は適用されませんが、従来からの航空法の第99条の2の規制(空港等周辺や一定の高度以上の飛行については国土交通大臣の許可等が必要)は適用されます。
構造上人が乗ることができるような大きな機体のものも、「無人航空機」に該当しますか。
有人機を改造したもの等、無人機であっても有人機に近い構造、性能・能力を有している場合、航空法上の「航空機」に該当する可能性があります。そのような場合は個別にご相談ください。

飛行の許可が等が必要な場所

無人航空機を飛行させる場合は必ず許可・承認を取る必要があるのでしょうか。
無人航空機の飛行については、所定の空域を飛行させる場合(※1)には許可の手続きが、所定の方法によらずして飛行させる場合(※2)には承認の手続きが必要となりますが、これらの場合以外であれば航空法上の許可・承認の手続きは不要です。
(※1)空港等周辺や地表・水面から150m以上の空域、人口集中地区の上空で無人航空機を飛行させようとする場合。詳しくは、「<飛行禁止空域>」の欄をご参照下さい。
(※2)以下の方法によらずに無人航空機を飛行させようとする場合。詳しくは、「<飛行の方法について>」の欄をご参照下さい。
1. 日中に飛行させること
2. 目視範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること
3. 人又は建物、車両などの物件との間に距離(30m)を保って飛行させること
4. 祭礼、縁日など多数の人が集まる催し場所の上空で飛行させないこと
5. 爆発物など危険物を輸送しないこと
6. 無人航空機から物を投下しないこと

航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがある空域

進入表面、転移表面等が設定されている空港等とはどこになるのでしょうか。
進入表面、転移表面等は国土交通大臣が設置した空港及び設置を許可した空港その他飛行場並びに防衛大臣が設置した飛行場に設定されております。 なお、空港及び飛行場にはヘリポートを含みます。
空港等周辺で飛行させたいのですが、飛行させる範囲が進入表面、転移表面等にあたるかわかりません。許可申請は必要でしょうか。
航空局ホームページ:http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000004.html で大まかな平面図を確認することができます。 詳細については、飛行させようとする空域の最寄りの空港等設置管理者にお問い合わせください。

人家密集地域の上空

飛行させるにあたって許可が必要な「人又は家屋の密集している地域の上空」とはどのような空域でしょうか。
平成22年の国勢調査の結果による人口集中地区の上空となります。
飛行させようとしている場所が人口集中地区かわかりません。どのように確認すればよいでしょうか。
航空局ホームページ:http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html に掲載していますので、こちらからご確認ください。
人口集中地区の中の人がいないような河川敷(農地、私有地)で飛行させる場合も許可は必要ですか。
無人航空機が飛行範囲を逸脱することがないように、四方や上部がネット等で囲われている場合は、屋内とみなすことができますので、航空法の規制の対象外となり許可は不要です。
人口集中地区であって、屋内で飛行させる場合も許可は必要ですか。
屋内での飛行は、航空法の規制の対象外となることから許可は不要です。
ゴルフ練習場のようにネットで囲われたようなところで飛行させる場合も許可が必要ですか。
無人航空機が飛行範囲を逸脱することがないように、四方や上部がネット等で囲われている場合は、屋内とみなすことができますので、航空法の規制の対象外となり許可は不要です。
施行規則第 236 条の2において「地上及び水上の人及び物件の安全が損なわれるおそれがないものとして国土交通大臣が告示で定める区域を除く」とありますが具体的にはどのような区域でしょうか。
現時点で、「告示で定める区域」はありません。今後、自治体等の要望を踏まえ検討することとしています。
航空法に従って飛行すれば、第三者が所有する土地の上空を飛行してもよいのでしょうか。
航空法の許可等は地上の人・物件等の安全を確保するため技術的な見地から行われるものであり、ルール通り飛行する場合や許可等を受けた場合であっても、第三者の土地の上空を飛行させることは所有権の侵害に当たる可能性があります。

日中における飛行について

法第 132 条の2第1号において「日出から日没までの間」とはどのような時間帯でしょうか。
国立天文台が発表する日の出の時刻から日の入りの時刻までの間になります。 このため、「日出」及び「日没」については、地域に応じて異なる時刻となります。

目視による常時監視について

法第 132 条の2第2号において「目視により常時監視」とは双眼鏡による監視や補助者による監視でもよいのでしょうか。
「目視により常時監視」とは、飛行させる者が自分の目で見ることを指し双眼鏡による監視や補助者による監視は含みません。なお眼鏡やコンタクトによるものは「目視」に含まれますが、これらを常用されている方は無人航空機を飛行させる際も必要に応じて使用してください。

人または物件との距離について

法第 132 条の2第3号において「人又は物件」とありますが、関係者や飛行させる者が管理する物件も含まれるのでしょうか。
「人」とは無人航空機を飛行させる者の関係者(例えば、イベントのエキストラ、競技大会の大会関係者等、無人航空機の飛行に直接的又は間接的に関与している者)以外の者を指します。
また、「物件」とは飛行させる者又は飛行させる者の関係者(例えば、委託元等、法令で定める距離(30m)内に無人航空機が飛行することを了承している者)が管理する物件以外の物件を指します。
「物件」とありますが、どのようなものが「物件」にあたるのでしょうか。
次に掲げるものが「物件」に該当します。
a)中に人が存在することが想定される機器
b)建築物その他の相当の大きさを有する工作物等 具体的な「物件」の例は以下のとおりです。
車両等:自動車、鉄道車両、軌道車両、船舶、航空機、建設機械、港湾のクレーン等 工作物:ビル、住居、工場、倉庫、橋梁、高架、水門、変電所、鉄塔、電柱、電線、信号機、街灯 等
※なお、以下の物件は保護すべき物件には該当しません。
a)土地(田畑用地及び舗装された土地(道路の路面等)、堤防、鉄道の線路等であって土地と一体となっているものを含む。)
b)自然物(樹木、雑草 等)
「国土交通省令で定める距離」とは何 m でしょうか。
30m です。なお、30m は人又は物件からの直線距離となりますので、概念図的には人又は物件から 30m の球状となります。

催し上空における飛行について

「催しが行われている場所上空」の飛行が原則禁止されているとのことですが、具体的にはどのようものが該当するのでしょうか。
「多数の者の集合する催し」とは、特定の場所や日時に開催される多数の者の集まるものを指します。
どのような場合が「多数の者の集合する」に該当するかについては、催し場所上空において無人航空機が落下することにより地上等の人に危害を及ぼすことを防止するという趣旨に照らし、集合する者の人数や規模だけでなく特定の場所や日時に開催されるものかどうかによって総合的に判断されます。
(※) 具体的には、以下のとおりとなります。
○該当する例:法律に明示されている祭礼、縁日、展示会のほかプロスポーツの試合、スポーツ大会、運動会、屋外で開催されるコンサート、町内会の盆踊り大会、デモ(示威行為) 等
○該当しない例:自然発生的なもの(例えば、信号待ちや混雑により生じる人混み 等)
(※)人数について、特定の時間、特定の場所に数十人が集合している場合は、「多数の者の集合する」に該当する可能性があります。
「催しが行われている」時間はどのように判断すればよいでしょうか。
コンサートの開演前やスポーツの試合開始前などの開場から、これらの観客の退場後の閉場までは、当該場所に多数の者が集まる可能性があり、「催しが行われている」時間となります。
開場や閉場が行われない催しの前後で飛行させる場合には、個別の判断が必要となりますので、当局までご相談下さい。

危険物の輸送禁止について

無人航空機による輸送が禁止されている物件とは、具体的にはどのようものが該当するのでしょうか。
航空機と同様、航空法施行規則第 194 条第1項に掲げる火薬類、高圧ガス、引火性液体、可燃性物質類等が該当します。詳細は航空法施行規則第 236 条の5及び「無人航空機による輸送を禁止する物件等を定める告示」を参照下さい。
危険物に該当するか否か判断がつかない場合は当局までご相談ください。
無人航空機による輸送が禁止されない「無人航空機の飛行のため当該無人航空機で輸送する物件」とはどのようなものでしょうか。
例えば、無人航空機の飛行のために必要な燃料や電池、安全装備としてのパラシュートを開傘するために必要な火薬類や高圧ガス、業務用機器(カメラ等)に用いられる電池が該当します。

物件投下の禁止について

無人航空機から物件を投下することが禁止されていない場合(法第 132 条の2第6号の「国土交通省令で定める場合」)とは、具体的にはどのよう場合でしょうか。
現時点で該当するものはありません。
水や農薬等の液体や霧状のものの散布も物件投下に該当するのでしょうか。
物件投下に該当します。
無人航空機を使って計測機器を設置する(置く)場合も物件投下に該当しますか。
無人航空機を使って設置する(置く)場合は、物件投下には該当しません。

捜索、救助のための特例について

飛行禁止空域や飛行の方法に関する航空法の規定が適用されない無人航空機の飛行とは、どのような飛行ですか。
国、地方公共団体又はこれらの依頼を受けた者が、事故・災害に際し、捜索、救助のために無人航空機を飛行させる場合には、航空法第132条(飛行の禁止空域)及び第132条の2(飛行の方法)の規定が適用されません。
国・地方公共団体にかかわらない事業者独自の自主的災害対応は含まれないのでしょうか。
含まれません。事業者独自の対応は、許可・承認を取得して頂く必要があります。なお、事故発生時等の無人航空機の使用に支障のないよう、数カ月から一年といった一定の期間内の飛行や、複数の箇所や地域における飛行について包括的に許可を行うなどの運用も考えています。
災害時の被害状況の調査は、「捜索・救助のために行う無人航空機の飛行」に該当しますか。
人命や財産に急迫した危難のおそれがある場合における、人命の危機や財産の損傷を回避するための調査については「捜索・救助のために行う無人航空機の飛行」に該当します。

罰則について

飛行の空域や飛行方法に違反した場合、どのような罰則が科せられますか。
50 万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
法人の管理する飛行させる者が航空法に違反した場合、法人も罰せられますか。
はい。飛行させる者だけでなく法人も罰せられる可能性があります。